熊本の山林で大麻栽培の高校生逮捕
薬物に溺れる若者達の事件が後を絶ちません。それだけではなく、最近は大麻の栽培や販売にまで手を染めるケースも問題視されています。
【大麻取締法違反で高校生ら逮捕 熊本】
熊本南署は、熊本市の山林で大麻草を栽培していたとして、大麻取締法違反の疑いで同市城山大塘、無職三村真弘容疑者(22)と同市に住む私立高校3年の少年(17)を逮捕した。逮捕容疑は、共謀して5月上旬から8月にかけて、同市内の山林で大麻草7本を栽培した疑い。 同署によると、両疑者は4月に種子を入手。三村容疑者の宅で生育し、山林に植え替えた。少年は三村容疑者の親族の知人だった。三村容疑者は「自分で吸うために栽培していた」と供述しているが、同署は営利目的だった可能性もあるとみて調べている。6月中旬に「山林に大麻草が植えられている」と情報提供があった。
http://sankei.jp.msn.com/region/kyushu/kumamoto/090824/kmt0908241721000-n1.htm
「初めは軽い気持ちだった」「友達もやってるから」「違法な物とは思ってもみなかった」常習者の誰もが、そう供述します。
身近な友人知人に勧められて手を出すケース、痩せる薬や栄養ドリンク替わりのサプリメント感覚で手を出すケース、本人に犯罪の自覚が薄いことが特徴です。
一度使用したら依存してしまうため、なかなか止められないといいます。薬物を買うお金を稼ぐために、栽培や販売にまで手を出してしまうのです。今年に入ってからも、大学生がお小遣い稼ぎ感覚で大麻を栽培していた事件がありました。今回のように若い世代(特に学生)が罪を重ねるのは誠に残念です。
事件の原因については、様々な問題や社会現象が複雑に絡み合ってのことなので、簡単に言及はできません。しかし、警察が「営利目的だった可能性」を調べていることから、この点について考えてみましょう。
昨今の長引く不況のあおりを受け、「仕事を持つこと」「お金を稼ぐこと」の定義が揺らいできています。毎日の生活に困っている人達が増えている半面、経済的な自由が人生の成功と謳って金儲けに走る人も増えているのです。
安易にお金を稼ぐ方法に惑わされず、清く正しい生活を心がけたいものです。まっとうな大人達が周りにいることが、子ども達の何よりの指針となります。
社会のせいだ、学校のせいだ、家庭のせいだ、と原因をなすりつけ合う前に、一人ひとりが意識を高く持つことが大事だと思います。
モンスターペアレント問題に解決の糸口
手のつけられないクレーマー親が「モンスターペアレント」と呼ばれるようになって10年あまり。学校とのトラブル件数は増加傾向にあり、またその内容も悪質化していると言います。
そんな中、モンスターペアレントとのトラブルが解決できたという事例が報告されました。
【モンスターペアレント対処、専門機関助言で解決 木刀で恫喝、都内公立小】
東京都内の公立小学校で、木刀を持った保護者が校長室に乗り込み理不尽な要求を繰り返すという問題があり、学校側が都の「学校問題解決サポートセンター」の支援で、問題解決をはかったことが22日分かった。センターはモンスターペアレントなどの問題解決のため、都が5月に設置した全国初の専門機関。今回が初の解決例となった。都教委は「学校だけで解決するのは難しいトラブルが増加している」とセンターのような専門機関の重要性を指摘している。 都教委によると、トラブルを起こした親は、児童の入学直後から何回も校長室に乗り込み、校長を繰り返し恫喝(どうかつ)した。教員の子供に対する接し方に対して、あらゆる文句をつけてきたという。木刀を横に置き威圧するため、恐怖心を感じた学校側が6月中旬になってセンターに相談していた。 センターでは専門家チームで対応を協議。「校長以外に保護者とのかかわりを持てる人をつくる」「威圧はあるが暴力的な行為はないことから、親心をもっと見ていく努力もする」などといった対応を助言。保護者からも一応の理解を得られ、その後のトラブルは起きていないという。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090823/edc0908230130000-n1.htm
東京都で起こった今回のケース。都教委によると、保護者から理不尽な要求を経験している学校は、都立高校の約15%、小・中学校で約9%という数字が明らかにされました。
モンスターペアレントの言い分や行動はエスカレートし続け、教育現場からは支援策を求める声が上がっていたそうです。
モンスターペアレントと問題視される親も、常日頃からトラブルメーカーというわけではなく、些細なきっかけでモンスター化するのだという指摘もあります。
学校と保護者、双方が睨みあい身動きが取れなくなっているところへ、第三者が介入することで双方が落ち着きを取り戻す。話し合いが「話し合い」として成立するきっかけとなる、前向きで具体的な対処法だと思います。
目を疑うような側面ばかりクローズアップされがちなモンスターペアレントですが、その背景には地域の連帯感が薄れた現代社会の問題もあるようです。
また、トラブル発生時の学校側の初期対応に落ち度があったり、毅然とした態度がとれない教師が少なからずいる現実もあります。東京都のような専門機関とまではいかなくとも、各自治体に「頼れる第三者」を置くことで、地域・学校・保護者のコミュニケーションが円滑になることを期待します。
親の年収が増えるほど子供の成績もアップ
文部科学省が平成19年度から行われるようになった「全国学力・学習状況調査」は、実施について各方面から熱い議論が交わされたことは記憶に新しいことでしょう。
その結果も徐々に分析されつつあり、興味深い傾向が分かってきています。
【成績と親の年収、比例する傾向 小6学力調査を国が分析】
全国学力調査の結果を分析したところ、保護者の収入が多い家庭、教育支出が多い家庭ほど子どもの成績がよくなる傾向があることが、文部科学省がお茶の水女子大学に委託した調査で確認された。年収によって正答率に最大約23ポイントの差がついたほか、塾や習い事などの支出が「ない」という家庭と「5万円以上」という家庭では、最大約27ポイントの差がついていた。
http://www.asahi.com/national/update/0805/TKY200908040419.html
保護者の収入と子どもの学力の関係について、国主導で分析、しかも公開したのは今回が初めて。東京大学独自の調査でも収入によって大学進学率に大きな差があることは周知の事実。「教育格差」を打開するため、今後は公的負担のあり方がより一層注目されそうです。
国語のA問題(知識中心)についての結果を見てみましょう。年収200万円未満の家庭の子どもの正答率は56.5%ですが、年収が上がるにつれ、正答率もぐんぐん右肩上がり。1200万円以上1500万円未満の層では78.7%にまでアップしています。国語B(知識の活用中心)、算数A、算数Bでも同じ傾向が見られ、年収による正答率の差は、最大約20~23ポイントにもなっています。
かといって、義務教育への公費の投入をただ待っていたり、収入のことで悲観するのはナンセンスです。
子どもの成績をアップさせるのは、親自身の心がけ一つ。よりよい家庭環境を作ろうと努力する親の姿勢を感じとって、子ども達は励まされ伸びていくのです。
幼児期学童期の親の働きかけ例を挙げてみます。
時事問題について話す、絵本の読み聞かせをする、子どもの話に耳を傾ける、早寝早起きを指導する、朝食を必ず食べさせる、手先を使う遊びを一緒にする、親子で一緒に日記をつける、分からないことは辞典や図鑑で調べる習慣をつける、などです。まずはお子さんと取り組んでみてはいかがでしょうか?
ゆとり教育のツケを授業増で返上
「ゆとり教育」が全国的な学力低下に結びついてしまいました。その反省により、文部科学省は学習指導要領を改訂。学力向上を図るために、進度・深度ともに授業を充実させていくことになりそうです。
それに伴い、授業時間の確保が必要となり、小中学校では年間スケジュールの大幅な見直しが行われています。
【小学校の96%が授業増=行事、休み縮小で対応-文科省調査】
理科、算数・数学などを拡充させた新学習指導要領への移行期間を迎えた今年度、小学校の96.3%、中学校の26.6%がいずれかの学年で授業時間を増やしたことが28日、文部科学省の調査で分かった。時間確保のために、学校行事や夏冬休みを縮小した学校もあった。 調査は4~6月に実施し、全国の公立小中3万1372校の授業実施計画などを集計。その結果、授業を増やした小学校の平均増加時間は各学年で週1コマ弱にあたる年間32.4~34.1コマで、中学校では同29.4~31.6コマだった。 小学校の91.3%が週ごとの時間数を増やして対応したほか、33.2%が「行事を精選した」、10.5%が「長期休業を短縮した」と答えた(複数回答)。中学校でも20.0%が行事を見直した。
今の保護者が子どもだった頃は、土曜日も午前中授業があっていました。週5日制に段階的に移行していく中で、削られる「週3コマ分の授業内容」をどこでカバーすればよいかという議論がなされてました。
あぁ、そういえば、と懐かしく思い出す方もいらっしゃるのではないでしょうか?
よく「いったん上がった生活レベルを下げるのは難しい」といった言葉を耳にしますが、慣れてしまったものをビシッと引き締めるのは、いささか苦痛を伴うものなのでしょう。義務教育の授業数にも通じるものがあるように思います。
週ごとのコマ数を増やす、学校行事を減らす、長期休業を短縮する。公立小中学校も懸命に対策を始めています。
しかしながら、コマ数を増やすためとはいえ、学校行事を減らすことには疑問を感じます。学校という場所は勉強をするところではありますが、部活動や学校行事や校外活動など、机に向かうだけでは得られない経験を積む場所でもあるのですから。
週1コマというのは、およそ1週間のコマ数の5%にあたります。コマ数を確保することだけにとらわれず、授業内容を充実させることによって、1コマを105%の価値あるものにしていくこともできるのではないでしょうか?
学校側の選択肢の一つに「授業内容を濃くする」という意識改革が盛り込まれることを切に願います。
全国学力テスト市町村別成績を大阪が公開
2007、08年度に実施した全国学力テストは実施時から数々の議論が交わされてきましたが、その成績についても議論の余地があるようです。
【学力テスト市町村別成績を公開へ 大阪府教委】
大阪府教育委員会は17日、2007、08年度に実施した全国学力テストの市町村別の平均正答率などの成績を、一部を除き公開することを決めた。府情報公開審査会が6月「市町村別データを公開しても学校間の序列化は生じない」として、府教委に成績を公開するよう答申したことを受けての措置。同日の教育委員会議で決定した。 文部科学省は実施要領で都道府県教委が市町村別や学校別の結果公表を禁止しているが、秋田県が昨年12月、当時の寺田典城知事の判断で全市町村の平均正答率を発表したほか、昨年10月には大阪府の橋下徹知事も一部(非開示を決めた自治体を除き、小学校で35自治体、中学校で32自治体の成績)を公表している。都道府県教委が独自の判断で市町村別の成績を明らかにするのは初めて。
成績開示派の意見の多くは「競争と序列化は起こらない」という主張をしています。
開示反対派の意見としては「都道府県別の成績公表でも、序列化によって競争が激化してしまった。都道府県内での市町村別の成績公開ならなおさら大変なことになる」と危惧する声がほとんどです。
どちらが正しいのでしょうか?それとも、開示非開示どちらにも一長一短あるのでしょうか?
お住まいの都道府県や自治体によって対応も方針も違うことでしょう。開示非開示についての意見は人それぞれでしょう。
しかしながら、「せっかく全国規模で実施したのであれば、テスト結果を的確に分析し、今後の教育対策のためにしっかり役立ててほしい」という願いは共通します。
テスト結果を今後に役立てること。家庭内においては、テストが返却された後のフォローが鍵となります。いちばん大切なのは、不正解だった分野を徹底的に復習することです。
また、得意科目を客観的に意識することもできるので、自信が生まれたり学習意欲の向上につなげることもできます。
このような動乱期ではありますが、「我が子にテストの活用法を身につけさせるチャンス」と前向きに捉え、子ども達を励ましてあげられたらいいですね。
3人乗り解禁で問われるママチャリの安全性
自転車のカゴに大荷物を入れ、前に乳児、後ろに幼児を乗せているお母さん達を見かけます。夕方のスーパーマーケットなどではよくある風景です。
荷物と子供の重さを合計したら、お母さん自身より重たいのではなかろうか・・・思わず頑張ってと呟きたくなりますね。
重みにハンドルを取られてヨロヨロ、前が異様に重いためバランスを崩して駐輪時に子どももろとも転倒。時にはヒヤッとするシーンにも遭遇します。
【自転車3人乗り解禁 専用自転車の販売も始まる】
自転車の前と後ろの座席に幼児(6歳未満)を乗せる「3人乗り」が1日、3県を除く44都道府県で解禁された。強度やブレーキ性能など一定の要件を満たした自転車に限られ、3人乗り自転車の販売も始まった。山形、熊本、大分の3県も7月中には解禁になる予定だ。 警察庁によると、3人乗りの要件は、前後の座席に幼児2人を乗せても十分な強度やブレーキ性能があり、ハンドル操作に影響が出る振動が出ないなど6項目。要件を満たさない自転車での3人乗りは道路交通法の規定に触れ、2万円以下の罰金または科料。しかし、各警察は「原則として指導にとどめる」としている。
http://www.asahi.com/national/update/0701/TKY200907010094.html
本来は禁止である自転車の3人乗り。しかしながら、子供を前後に乗せるスタイルが日常化していることに着目し、時代のニーズに応える形で、道路交通法が改正されることになりました。
安全基準となる6項目は、次の通りです。
1:幼児2人を同乗させても十分な強度を有すること。
2:幼児2人を同乗させても十分な制動性能を有すること。
3:駐輪時の転倒防止のための操作性及び安定性が確保されていること。
4:自転車のフレーム及び幼児用座席が取り付けられる部分(ハンドル、リヤキャリヤ等)は十分な剛性を有すること。
5:走行中にハンドル操作に影響が出るような振動が発生しないこと。
6:発進時、走行時、押し歩き時及び停止時の操縦性、操作性及び安定性が確保されていること。
要は3人乗りに十分耐えられる強度と性能を備えているかどうかですね。
まだまだ議論の余地のある今回の「解禁」ですが、安全基準が明確になったことは評価すべきでしょう。
「3人乗りしてもOKらしいよ」と、そこだけをクローズアップしてしまうと、従来の自転車で安易に3人乗りをしてしまいがちです。子ども達を守るためにも、ちゃんと安全基準をクリアした自転車を選ぶように心がけましょう。
それにプラスして子ども用ヘルメットもお忘れなく!
通学路の防犯カメラで子供達を守ろう
仲の良い友達と道草しながら、たっぷり時間をかけて楽しく下校・・・。
微笑ましく懐かしい風景ですが、昨今の治安状況では、そうも言っていられなくなりました。
【防犯カメラを通学路にも 警察庁、全国15地区に】
警察庁は2009年6月25日、子供を見守る防犯ボランティア団体を支援するため、通学路などに防犯カメラを置くモデル事業を始めると発表した。全国15地区に25台ずつ設置、運用を各団体に委託する。警察はこれまで繁華街を中心に防犯カメラを導入してきたが、住宅街に設置し民間に運用してもらうのは初めて。住民らからプライバシーが侵害されるなどとの反対意見も予想されるため、運用状況は検証するとしている。 通学路や公園近くに防犯カメラを設置、地区内の公民館などにモニター画面や録画装置を設置。各地区で子供の見守り活動をしているボランティアのパトロール隊や町会などに運用してもらう。今後、各団体に運用規定を定めてもらい、来年1月をめどに運用を始める。規定づくりには自治体や地元警察も加わり、画像を警察など外部に提供するケースなどについて定める。
http://woman.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=20090626ax019n1
子どもを狙った犯罪から子ども達を守るために、本格的な対策が始まろうとしています。これまでも、有志による地域の防犯ボランティアと地元警察は協力し合ってきましたが、カメラの登場で、ますます防犯面に力が入っていくことになるでしょう。
試験的に防犯カメラ設置されるのは、東京、埼玉、大阪、兵庫、福岡など14都府県全国15地区とのこと。一斉運用に先走らず、モデル事業からのスタートと、慎重な姿勢をとっています。
なかでも懸念されているのは、地域住民のプライバシー問題です。各地区のボランティア団体、自治体、警察、三位一体で安心安全な運用規定づくりに取り組んでいただきたいものです。地域住民の街頭の防犯カメラへの信頼感が、町ぐるみで子どもたちを見守る温かい雰囲気作りにつながっていくのですから。
海外では義務教育もスクールバスで送り迎えという国もあります。防犯面ではそれがいちばん有効なのかもしれませんが、子ども達の登下校も見方を変えれば「文化」なのです。
子ども達ののびのびとした笑顔が日本中でこれからも見られるように、私達大人ができることから協力し合っていきましょう。防犯カメラ設置への理解と協力も、その一つと言えそうです。
小学生・中学生の携帯持ち込み禁止
今の時代、携帯電話を持つのが当たり前。小中学生までもが携帯電話を持つ確率が高くなってきています。 携帯を学校に持ち込む学生が増えて、大阪府知事もこれを問題視して発言をしました。 文部省がこんな通達を出してたそうですからね!
【小・中学生の携帯持ち込み禁止】
文部科学省が全国の小中学校に対し、学校内への携帯電話持ち込みを原則禁止すると通達したことが明らかになった。 7月25日付けで通知されており、「児童生徒が利用する携帯電話等をめぐる問題への取組の徹底について」として、全国の教育委員会をはじめ、都道府県知事など宛てに送付されたもの。 その中では各学校や教育委員会において、学校内における携帯電話の取り扱い指針を作成し、児童への指導を徹底することを求めている。
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20380917,00.htm
そもそも、学生がなぜ携帯電話を持つようになったのでしょう?
以前は携帯電話がなくても生活できていたはずなのに・・・
このご時勢、女子であろうが、男子であろうが、いろいろな犯罪に巻き込まれる可能性が高いため、保護者としては携帯電話を持たせることで安心感を得ているのでしょう。
学習塾や習い事、学校の部活などで遅くなった子供との連絡手段として、GPS機能を利用して現在地を確認したりすることで、防犯上の役に立っている部分は確かにあるでしょう。
しかし、当の子供達はこれを逆手にとって、「犯罪に巻き込まれたら誰が責任をとってくれるんですか?」などと言い出す始末!?
ところが、学校に持ち込むことでモラルが問われているのも現実。モラル云々というよりは学校崩壊やイジメの原因になっています。
そのために文科省はやっと、上記のような要請を起こしたのです。
登下校中は別として、学校内で携帯電話が必要無いのは明らかな事実ですが、防犯上の理由からも、学校への携帯電話の持ち込みを全面的に禁止するのは困難なことかもしれません。
しかしそれなら、学校内での使用を禁止するという形に持っていくべきではないかと思います。
たとえば、靴箱に鍵をつけて、登校時に携帯電話も一緒に入れるようにするなり、担任の先生が預かるなりすればよいことです。
「家族が病気だから常に携帯を持たせたい」という親もいますが、緊急の場合は学校に電話すれば良いだけの事です。
以前はそうしていたし、それで問題はなかったのですから。
この問題は国や自治体が明確な態度を示さなければ、学校ごとの規制では限界があります。
反対する親からの抗議もあるでしょうし、隠れて携帯電話を持ち込む学生も出てくるに違いありません。
今ルールをつくり、モラルやマナーについて考えるようにしておかなくては、大人になってもマナーが悪い携帯電話の利用をするのは間違いないでしょう。
指導要領外の記述が自由に
子供の教育に関しては時代の流れを反映して、色々提案されて実施されてきました。以前提案された「ゆとり教育」などもそのひとつです。
しかし、その提案が一歩間違えば、しわ寄せが後からやってきます。 今、まさにゆとり教育のしわ寄せがあり、全国の小中学生の学力低下が問題になってます。
最近、文科省はこのゆとり教育からの脱却として、指導要領の見直しを提案しているという下記の記事を目にしました。
【指導要領外の記述が自由に】
文部科学省は12日、学習指導要領の範囲を超えた「発展的な学習」の教科書への記載について、「小中学校は全体の1割程度、高校は2割程度」とする現行の上限規定を廃止することを盛り込んだ制度改定原案を、教科用図書検定調査審議会に示した。審議会の作業部会も同日、承認し、来年度の検定から適用され、厚みを増した新しいスタイルの教科書が登場することになりそうだ。
http://mainichi.jp/ life/edu/guideline/news/20081112dde001100020000c.html
確かに今までのゆとり教育の元にあった教科書は、薄くて挿絵が多い教科書がほとんどでしたが、上記のような教科書の見直しを行えば、学習要領が増えるため、少し太くなり、内容の濃いものになるでしょう。
しかし、私が思うに文科省の発想は極端すぎるようにも感じます。
ゆとり教育の前はお受験ブームで学校に学習塾と、ひたすら勉強していた時代でした。
その後、「ゆとりをもった教育を」という提案はしたものの、学校のゆとり教育に不満を感じる家庭ではやはり塾での学習を増やし、学校というものの存在を軽視させるようなことを行ってしまいました。
文部省のその考えは、教育を受ける側からすれば何もありがたいことではなく、どちらかというと現場で勤める人たちへの配慮にしか過ぎなかったのでは?
これから日本を支えていく子供たちの未来のためにも、何が必要でいつが頑張りどきなのかというのをもっとじっくり考える。
現場を支える教育者たちの意見も聞きながら、双方の折り合いも考えてほしいと願います。
夜スペ(夜スペシャル)
最近の子供たちは学習意欲が乏しいという話もよく聞きますが、そうとも限りません。学びたいと考えている子はたくさんいます。
当初話題になった杉並区の公立中学校での「夜スペシャル」開始後1年でどう変化があり、受け入れたか否かが下記のように論じられています。
【夜スペ】
東京都杉並区立和田中学校で進学塾講師による有料授業「夜スペシャル(夜スペ)」が26日、スタートした。自治体などが費用を負担、塾講師が補習などを行う事例は各地で増えているが、成績上位層を対象にした有料授業に都教育委員会からいったん待ったがかかり延期されていた。「ゆとり教育」の失敗で塾に頼らざるを得ない公立校。塾の刺激は学校教育を変える“特効薬”になるか“劇薬”か。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080126/edc0801262011006-n1.htm
そもそも、この夜スペが始まるという話題はニュースでもトップクラスの話題となりました。当初は高学力者のためで差別扱いとか、日本の教育現場への反乱とも言われました。
しかし、以外にもこの1年で多くの人たちからの見方が変わってきたように、現場でも試行錯誤し、受け入れてもらうように努力した形跡が伺えます。
この学校の校長の意思にある「学びたい子へ多様な学習の提供」というものは今、学習したいと願う学生のためだけではなく、学びたいをもっと学生の中に広める動機付けともなるものではないかと考えてはいかがでしょう。
もちろん、学習塾や家庭教師、通信教育等、学べる場所はありますが、経済的な負担は少なくありません。
知らない学校の生徒を集めた場所での成績競争になじめない生徒もいます。
まずは身近な世界の中で学力の向上を目指し、学校の授業で理解できなかったものや復習、予習を学校の仲間と一緒にできるという場所を提供すれば、学びたいという気持ちや学ぶ楽しさを実感できるのではないでしょうか?
多くの選択肢を提供してあげるという柔軟な発想はやはり民間出身の校長がなせる業で、このような発想を文科省にも取り入れる人材力をつけてほしいものです。






